不動産投資物件選びで大切な立地条件と利便性

優良な不動産投資物件を選ぶためのポイントの一つが、空室のリスクが低い物件を優先的に選ぶようにすることです。
空室になりにくければ家賃収入が絶えず入ってくるので、安定した不動産投資を行うことができます。
では具体的に空室のリスクが低い物件はどのような特徴を持っているかというと、まずは立地条件が良く利便性が良いことです。
交通の面であれば、最寄駅から徒歩１０分以内や利用路線が乗り換えのしやすいターミナル駅に近いことなどがポイントとして挙げられます。
また、周辺の環境面では、コンビニやスーパー、ドラッグストアなどが徒歩圏内にあったり、飲食店街が多いことなどもプラスになります。
また、家族世帯向けの不動産賃貸物件であれば、公園や病院やなども比較的近い場所にあることなどが人気の要因になってくるでしょう。
これらの立地条件をよく把握した上で、空室になりにくい物件選びを優先することが不動産投資を成功させるために大切です。

賃貸物件を退去する際に、高額な金額を請求されトラブルに巻きこまれることがあります。
敷金を払っているはずなのに、敷金の範囲を超え高額請求がきてしまい、泣く泣く支払ったというケースもよくある話です。
退去時の原状回復トラブルをさける為に、賃貸物件を借りている方は是非覚えておいてください。
国土交通省が提示している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」という物です。
本来、貸す側と借りる側の双方が合意した上で賃貸借契約がされています。
しかし、退去する際に貸す側、借りた側どちらの負担で原状回復をするのかでトラブルが起きてしまうことが多いのが現実です。
このガイドラインでは、自然に劣化していく物の修復代金は家賃に含まれるとし、借りた側が入居時の状態に戻す必要はないとされています。
そして、入居していた年数がより長いと経年劣化が考慮され借りた側の修復割合は少なくなっていきます。
このガイドラインから考えると、支払わなければならない金額は自然と敷金内で収まっていきます。
しかし、注意しなければならないことがあります。
故意、過失によって破損させた場合は善管注意義務違反として原状回復義務があるとされています。
場合によっては敷金を超え高額請求されてしまいます。
現在賃貸物件を借りている方、これから借りる方は退去時に、高額請求されないよう退去時のことを考え生活するようにしていきましょう。